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 政党の代表とその右腕として、大阪府と大阪市のトップとして、実現を目指してきた看板政策が瀬戸際に追い込まれた。巻き返すために首長の職を任期途中でそろって辞め、その上で再選を目指す。ただし、2人が立場を入れ替えて立候補する。

 こんな異例の選挙が行われることになった。住民の審判を仰ぐと言うが、同日となる見込みの大阪府議選と市議選にのぞむ党の仲間を後押しする狙いがある。住民不在の党利党略と言うしかない。

 大阪維新の会代表の松井一郎府知事と政調会長の吉村洋文市長がともに辞職し、松井氏が市長選に、吉村氏は府知事選に出ることを表明した。

 焦点は、大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する大阪都構想だ。府と市の「二重行政」の解消を掲げる維新が、発足以来訴えている。

 松井氏らは住民投票で賛否を問うことを目指してきた。そのためには府と市の議会で過半数の議席を確保する必要があるが、両議会で第1党の維新も単独では及ばない。公明党との連携を探ったものの協議は決裂し、ダブル選へなだれ込んだ。

 両氏が持ち出す「府民、市民の判断」は、もともと予定されている議会選でわかる。「四重選挙」にすることで機運を盛り上げ、議会選で単独過半数を目指す戦術にほかならない。

 都構想は、橋下徹氏が大阪市長だった15年の住民投票で否決されたが、松井、吉村両氏の当選を経て維新は再び動き出した。2度目の住民投票に諮るなら、効果とコストを十分に検証し、説得力のある理由を示すことが不可欠だろう。しかし、そうした議論は不十分なままで、住民の関心も高いとは言いがたいのが実情だ。

 公職選挙法には、自治体の首長が任期途中で辞職し、その後の出直し選で当選した場合、任期を辞職前の元の任期とする規定がある。現職が自らに有利な時期をはかって選挙を仕かけるのを防ぐ目的がある。

 昨年末、松井、吉村両氏が「ダブル辞職・選挙」の可能性に触れた後、両氏が任期満了を迎える今年末までに選挙が立て続けに行われることになりかねないとして、公費の無駄遣いを批判する声が出た。立場の入れ替えにはそれをかわす思惑があると見られるが、脱法的な行為であることを両氏はどう考えているのか。

 維新は都構想を巡り、難局に直面しては首長選で突破を図る手法を繰り返してきた。その是非があらためて問われる。

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