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 障害者雇用数の水増し問題で、政府は11日、中央省庁に法定雇用率の達成を促すための対策を決めた。達成できない場合、不足1人あたり年60万円を翌年度の予算から減額する。また、必要な障害者数を雇えなかった際に余る人件費は、別の用途に使わせずに民間企業も含む障害者の雇用促進策に活用する。

 この日の関係府…

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