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 被害者が思い描く救済にはほど遠い。強い反発が出ていることを、与野党ともに真剣に受け止めるべきだ。

 旧優生保護法に基づき障害者らに不妊手術が行われた問題で、与党と超党派のチームが被害者救済法案をまとめた。4月に議員立法で国会に法案を出し、短期間での成立と施行を目指すという。

 被害者からの請求を受け、有識者による審査会の判断を経て、1人当たり320万円の一時金を支給する。資料が整っていれば審査を省くなど柔軟に対応する。これが制度の骨格だ。

 記録が残っていない人や、旧法の規定外の手術を受けた人も含め、広く対象とした点は評価できる。ただ、被害者には障害のために手術を認識できていない例や、事情を知る関係者が既に他界した人も少なくない。請求を待つばかりでは、幅広い救済につながらない恐れが強い。

 法案には、国や自治体が手続きを周知し、相談や支援を行うことが盛り込まれたが、被害者への個別の通知が必要ではないか。プライバシーにも配慮した仕組みを工夫してほしい。

 一時金の金額は、優生手術を受けた人への補償を20年前に始めたスウェーデンを参考に、為替や物価の動向を考慮した。

 しかし被害者は今、昨年1月に提訴した宮城県の女性をはじめ、全国七つの地裁で最大3千万円余の国家賠償請求訴訟のさなかにある。その請求額と比べ、落胆と怒りが広がるのも無理はない。

 かつて強制隔離されたハンセン病元患者の場合は、裁判所が命じた賠償額をベースに、1人800万~1400万円を議員立法で補償した。今回、与党幹部らは「被害者が高齢でもあり、対応を急いだ」と説明するが、被害者側は「判決を控えているのになぜ」と不信を募らせている。

 「我々は、それぞれの立場において、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」

 「このような事態を二度と繰り返すことのないよう、共生社会の実現に向けて、努力を尽くす決意を新たにする」

 法案の前文にはこんな文言が書き込まれる。旧優生保護法が議員立法だったことを受けて、国会決議も検討されそうだ。

 「決意」の出発点は、被害者が納得できる補償だろう。人権を踏みにじる暴挙がなぜ旧法改正まで50年近くも続き、2万5千人もの被害者を出して、謝罪と補償への取り組みが遅れたのか。徹底検証も欠かせない。

 政治の本気度が問われる。

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