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 衆院厚生労働委員会は19日、「毎月勤労統計」の不正調査について集中審議をした。働き手の実質的な購買力を示す「実質賃金」の動きを、より実態に近いデータで算出・公表するよう求める野党は、公表に消極的な厚労省の姿勢を改めて批判した。

 毎月勤労統計は2018年1月に調査手法や対象を見直した影響で、賃金の…

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