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 印刷や出版などを手がける広済堂は22日の取締役会で、旧村上ファンド系の南青山不動産が広済堂に対して同日始めた株式公開買い付け(TOB)への意見の表明を留保すると決め、発表した。TOB成立後に広済堂の企業価値が損なわれないことが十分に確認できないなどとして留保を決めた。

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