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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民約3400人が、国に騒音の差し止めと損害賠償などを求めた「第2次普天間爆音訴訟」で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は16日、差し止めの訴えを退けた。国に約21億2160万円の損害賠償を命じたが、一審が認定した健康被害を認めず、賠償額も減らした。

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