「脱24時間」拒否に独禁法 コンビニに適用検討 人件費で店舗赤字の場合 公取委

有料記事

[PR]

 コンビニの店主が24時間営業の見直しを求め、本部が一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、各社は対応を迫られそうだ。▼6面=店主の負担減

 国内に…

この記事は有料記事です。残り759文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【期間中何度でも15%OFF】朝日新聞モールクーポンプレゼント