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 安倍首相はきのう、憲法改正を求める集会にメッセージを寄せ、改めて改憲への強い意欲を示した。

 「国民こぞって歴史的な皇位継承を寿(ことほ)ぐ中、令和初の憲法記念日に」と切り出し、「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、この国の未来像について、真正面から議論を行うべきときに来ている」と語った。

 言うまでもなく、改元と改憲には何の関係もない。祝賀ムードを利用して改憲機運をあおるのは厳に慎むべきだ。

 憲法は国の骨格であり、それを改める議論は、主権者である国民が主導し、幅広い理解を得ながら進めねばならない。

 特にこの憲法は、内外に大きな惨禍をもたらした先の大戦の反省を踏まえ、敗戦国・日本が新たな国として再出発した原点である。「昭和」から「平成」「令和」へと元号は移っても、変わらぬ重みを持つ。

 ■沖縄の重い問いかけ

 一方で、戦後日本の安全保障には、日米安全保障条約というもうひとつの柱がある。憲法の下、専守防衛を基本とする日本を米国が補完する構図だ。

 憲法と安保。両者は矛盾を抱えながら、日本の針路に大きな影響を与えてきた。

 その安保条約に基づき、在日米軍にさまざまな特権を認めているのが日米地位協定だ。日本が独立を回復する直前に結んだ日米行政協定をほぼ引き継ぎ、基地の自由使用を最大限保障した。1960年の締結から一度も改正されていない。

 「沖縄では憲法の上に日米地位協定がある」。昨年夏に急逝した沖縄県の翁長雄志(おながたけし)前知事は生前、そう語っていた。

 在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、米軍人・軍属による殺人・強姦(ごうかん)などの事件や事故が後を絶たない。ところが地位協定によって日本側の捜査には厚い壁がある。騒音被害や環境汚染にも、有効な手立てを打つことができない。

 翁長氏は、16年6月の沖縄慰霊の日の平和宣言で、こう訴えたことがある。

 「沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのでしょうか」

 沖縄を訪ねた菅官房長官に「『戦後レジームからの脱却』とよく言うが沖縄では『戦後レジームの死守』をしている」と怒りをぶつけたこともあった。

 重い問いかけである。

 憲法の理念に、地位協定が「穴」をあけているように見える。変えるべき戦後レジームは憲法ではなく、むしろ地位協定ではないのか。

 ■首都上空の「空の壁」

 日本の主権や憲法の保障する人権に制約があるのは、沖縄だけのことではない。

 首都圏の西側に日本列島を横切る巨大な「空の壁」がある。横田基地の米軍が管制権を握る「横田空域」である。

 東京、神奈川、埼玉、新潟、静岡など1都9県にまたがり、羽田や成田に発着する民間機は米軍の許可なく通過できない。20年の東京五輪・パラリンピックに向け、羽田発着の国際便を増やすための飛行ルートの新設にも米軍の了解が必要だった。

 広大な空の主権を米国に明け渡し、今もそれが続くのは正常な姿とは言いがたい。

 山あいを縫うように飛ぶ米軍機の低空飛行訓練も、北海道から沖縄まで日本全土に設けられたルートで日常的に行われている。日本政府への連絡もなく、やりたい放題だ。

 実際、高知県の早明浦(さめうら)ダムや岩手県釜石市の山中で、低空飛行していた米軍機が墜落事故を起こしたこともある。高知県は先月、低空飛行の目撃情報を踏まえ、訓練の中止と、事前の情報提供を河野外相、岩屋防衛相に要請した。

 ■原則国内法の適用を

 日米安保体制の意義は認めるが、地位協定によって住民の権利が脅かされている現状はこれ以上見過ごせない――。

 そんな意識は、沖縄にとどまらず、全国47都道府県知事が共有するまでになった。

 全国知事会は昨年夏、協定の抜本見直しを求める提言をまとめた。航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる。事件・事故時の自治体職員の立ち入りを保障する。いずれも、住民の暮らしに責任を持つ自治体の首長として、当然の求めだろう。

 昨年、公明党や国民民主党も改定案を示した。だが安倍政権は、あくまで運用改善で対応できるとし、米軍の特権を奪う協定改定には後ろ向きだ。

 沖縄県の調査によると、日本と同じ敗戦国であるドイツ、イタリアは80年代以降、自国民の権利を守る観点から、米軍の活動に原則、国内法を適用するなどの見直しを実現している。

 同じことが、なぜ日本政府にはできないのか。

 同盟強化だけが日米関係ではない。住民の立場にたって憲法理念の穴を埋めていく。その作業に取り組む時だ。

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