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 住宅ローン「フラット35」が不動産投資に不正利用された問題で、ローンを扱う住宅金融支援機構は7日、実態を本格調査する方針を固めた。すでに通報を受けた不正分だけでなく、全融資から投資の疑いがあるものを抜き出し居住実態や利用目的を今月から調べる。

 フラット35は1%ほどの固定金利で、最長35年間借り…

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