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 10月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が、10日の参院本会議で自民党と公明党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。財源は消費税率10%への引き上げによる増収分を充てる。安倍政権は夏の参院選で実績としてアピールする考えだが、職員資格などの基準を満たさな…

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