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 全国を巡ると、「地域おこし協力隊」に出会う機会が増えた。それもそのはずである。10年前に89人で始まった制度が、18年度には1千自治体で5千人を超えているのだ。

 都市部などから隊員が移住し、地元の人々とともに地域を元気づける活動が、各地で成果をあげている。隊員の約7割が20~30歳代で、全体の4割を女性が占める。今後のいっそうの拡充を期待する。

 制度は総務省が過疎地などの人口減少を食い止めるためにつくった。住民票を移し、農林水産業や住民の日々の生活支援、地場産品の開発・製造・販売など、さまざまな活動をしながら地域への定住、定着を図る。

 隊員は自治体と雇用契約を結ぶ。採用した自治体には、国の特別交付税の中から、1人年間上限400万円が出る。期間はおおむね1年以上3年以下。ただ、特別交付税は災害対応優先なので、災害が多い年には行き渡らない場合もある。

 それでも隊員が増えてきたのは、各地の評判がいいからだろう。特産の干し柿でスイーツを開発(広島県安芸太田町)、耕作放棄地で再生イベント(岡山県美作〈みまさか〉市)、空き家のシェアハウス化(長野県飯島町)など、注目された活動は数多い。

 総務省の17年度調査によると、任期終了後、ほぼ半数が赴任先の市町村に定住。そのうち3割が起業し、6割が就業・就農している。

 起業の内容はパン屋、古民家カフェ、農家民宿、山菜の通信販売、webデザイナー、ツアー案内など多岐にわたる。

 就職先は旅行業、農業法人、医療福祉関係などが多く、町村議員になった人もいる。

 政府の地方創生が掲げる「東京一極集中の是正」が進まない現状では、協力隊の奮闘は、わずかな前進かもしれない。

 だが、隊員と住民が成功体験を共有できた地域には、確実に活気がもたらされている。隊員の多様な働き方が、地域に対する新たな応援方法を創出している点も評価できる。

 報酬の多寡よりも、生きがいを重視する隊員の仕事ぶりは、世の中の価値観の幅を広げ、人々が暮らしを見つめ直す契機にもなりうる。

 今後は定年退職後に隊員になる人も増えるかもしれない。

 もちろん課題は多い。まずは受け入れ自治体に、いっそう丁寧な採用活動が求められる。単なる人手不足の穴埋め感覚ではうまくゆくまい。

 県ももっと積極的に関与したらどうか。起業家研修やOB、OGのネットワークづくりは、市町村よりも広範囲を担う県が手がける方が効果的だ。

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