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 財務省は31日、日本郵政の政府保有株を追加売却するための主幹事証券会社として、大和証券など国内外の大手6社を選んだと発表した。一方、金融庁から行政処分を受けた野村証券は外れ、大規模な売却で国内最大手が主幹事とならない異例の結果となった。

 財務省は4月、日本郵政株を売却する業務を引き受ける証券会社…

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