[PR]

 あぜんとする誤りであり、調査への信頼を著しく損なうものと言わざるをえない。

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先について、秋田市の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場が東日本で唯一の適地だとした防衛省の報告書のデータに、複数の誤りが見つかった。

 防衛省は地元の要望を受け、他に候補地がないか、青森、秋田、山形3県の国有地計19カ所を調べた。いずれも配備に適さないと結論づけたが、このうち9カ所を不適とした理由が、弾道ミサイルを探知・追尾するレーダーを遮る山が周囲にあるというものだった。

 ところが、山頂を見上げた角度にあたる「仰角」が、いずれも実際より大きく記載されていた。秋田県男鹿市の国有地の場合、西に位置する山に対する仰角は15度とされていたが、実際は4度しかなかった。

 防衛省は地図の縮尺を誤ったミスとして数値を訂正し、謝罪した。岩屋防衛相はきのうの衆院安全保障委員会で「二度とミスが生じないよう、再発防止を徹底していく」と語った。

 一方で防衛省は、九つのうち5カ所はなおレーダーの障害となり、残る4カ所もインフラが整っていないなどとして、新屋演習場だけが適地であるという判断は変えなかった。

 単純なミスという釈明は、にわかには信じがたいが、事実だとすればお粗末きわまりない。新屋演習場への配備を推し進めるための、結論ありきと疑われてもやむをえまい。

 このまま地元の納得が得られるとは到底思えない。防衛省は調査全体を精査し直すべきだ。

 データの誤りは、地元の秋田魁(さきがけ)新報の指摘で発覚した。この報道がなければ、地元への説得が加速していたに違いない。

 報告書は、さまざまな計測データを根拠に、電磁波による人体や医療機器、航空機などへの影響はないと説明している。しかし、ずさんなデータ処理が明らかになった以上、うのみにはできない。住民の不安解消には程遠い。

 防衛省は別途、西日本の配備候補地として、山口県内の演習場を適地とする報告書をまとめ、地元に説明しているが、こちらも精査が必要ではないか。

 陸上イージスの必要性について報告書は「(秋田・山口への配備によって)24時間365日、日本全域を守り続けることができます」と強調する。しかし、そう言い切れる説得力のある根拠は示されてはいない。

 巨額な投資が必要となる陸上イージスは、日本の安全保障に本当に有効なのか。改めて導入の再考を求める。

こんなニュースも