保存期間が「１年未満」に設定された特定秘密文書が大量廃棄されていた問題を受け、政府は設定の妥当性を検証する新たな運用を始めた。特定秘密保護法の運用状況をチェックする衆院情報監視審査会の指摘を踏まえた対応。政府が７日に閣議決定し、国会に提出した２０１８年分の報告書で明らかになった。

　内閣情報調査室…