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 企業が主に従業員向けに設置する「企業主導型保育所」の審査や指導などを担う公益財団法人「児童育成協会」は、2016~17年度に助成金を受け取ったが保育事業を取りやめた4施設に対し、訴訟で助成金の返還を求める。このうち1施設は、すでに提訴したという。宮腰光寛・少子化担当相が11日の参院内閣委員会で明ら…

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