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 これまで自治体が運営してきた水道事業を「民営化」しようという、議論が静かに進んでいる。

 安倍政権が推し進める規制改革の一環として、政府が今月下旬にもまとめる「骨太の方針」の原案にも「水道のコンセッションについて関係府省庁が連携し、取り組みを開始する自治体を後押しする」との文言が盛り込まれた。

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