参院選・立憲民主党の公約要旨 介護・医療・保育、賃金引き上げ
■枝野幸男代表
日本は大きな転換期にあり、これまでの「普通」は通用しない。老後や子育て、教育への投資を強化し、経済の６割を占める個人消費を回復させる。もはや社会保障の充実と成長戦略は一体なものだ
《１ 暮らしからはじまる経済成長へ》
○中小零細企業への支援の拡充
○５年以内に最低賃金の１３００円への引き上げを目指す
○官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキングプアを解消
○介護、医療、保育分野での賃金の引き上げ
○残業代の完全支払い
○みなし残業の禁止
○職業訓練プログラムの充実で、多様な職業選択とスキルアップの機会を保障する
○農業者戸別所得補償による農業者の所得底上げ
○老後に備えて「２千万円ためなければならない社会」ではなく、「大きな蓄えがなくても安心できる社会」を目指す
○医療、介護、保育、障がいに関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入する
○年金の最低保障機能を強化する
○待機児童の解消と保育の質の向上を目指す
○児童虐待やいじめを受けた子どもの保護と保護者への支援を強化し、児童相談所など関係機関の体制を充実させる
○公立小中学校の給食無償化
○国公立大の授業料を半額程度に引き下げ、私学助成金を増やす
○給付型奨学金と無利子奨学金の拡充
○基礎研究や研究開発を助成拡充し、先端技術の研究開発を促進
○消費税１０％への引き上げ凍結
○金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化
《２ 個人の可能性が芽吹く社会へ》
○選択的夫婦別姓の導入
○ＬＧＢＴ差別解消法の制定
○同性婚を可能とする法改正を実現する
○各議会での男女同数（パリテ）を目指す
○家庭内暴力（ＤＶ）対策と性暴力被害者支援と性犯罪関係刑事法改正を目指す
○障がい者やひきこもりへの生活支援、就労支援、および家族への支援の強化
○手話言語法などを制定
○外国人労働者の権利擁護や日本語教育の拡充などで、多文化共生社会を実現
《３ 原発ゼロを実現し、新エネ・環境立国へ》
○全原発の廃炉を進めるために技術開発と技術者育成を進める
○原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す
○自然電力１００％を目指す
○発送電の完全分離で自然エネルギー事業者への送電線のさらなる開放
○建物の断熱を義務化し、省エネ設備設置の支援拡大
○２０３０年までに石炭火力発電所の全廃を目指す
○脱使い捨てプラスチック社会を目指す
○犬猫殺処分ゼロを目指す
○復興、創生期間後も国による被災地復興の支援
○大規模災害に対応する防災庁の設置を目指す
《４ 透明性の高い「まっとうな政治」へ》
○被選挙権を２０歳に引き下げる
○立候補休暇制度を創設
○企業団体献金を禁止
○議員の政治資金収支報告書をウェブで公開させる法改正
○公正で透明な行政を実現するために、公文書管理法と情報公開法を強化する
○国会のチェック機能を強化する行財政監視院を創設
○内閣人事局制度の見直し
○特定秘密保護法、「共謀罪」法、カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）実施法などの廃止
《５ 平和を守る現実的な外交へ》
○安保法制の廃止
○専守防衛の範囲を超えない、抑制的かつ効果的な防衛力整備
○在日米軍基地の地元の基地負担軽減を進める
○日米地位協定の改定を提起する
○我が国固有の領土である北方四島の帰属問題の解決を図る
○沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設強行は、民主主義と自治を空洞化させる暴挙。工事を中止し、普天間基地返還交渉を行う
○「女性、女系皇族への皇位継承資格の拡大」「女性宮家の創設」などについて、幅広い国民合意形成のために議論を深める
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２０１７年の民進党の希望の党への合流騒動の中で、民進の代表代行だった枝野幸男氏が旗揚げした。民進候補を中心に擁立し、直後の衆院選で野党第１党となった。キャッチフレーズは「まっとうな政治」。ＳＮＳを使って積極的に情報発信し、党公式ツイッターアカウントのフォロワー数は主要政党で最多。
