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 ■玉木雄一郎代表

 一番訴えたいのは家計第一。いま、消費が落ち込み、世界・国内経済も不透明な状況だ。GDPの6割を占める(個人)消費を活性化させないといけない。家計を徹底的に温め、応援する政策を打ち出した

 《1 経済》

○「家計第一」で、家計を支援し、消費を活性化させる

○消費拡大による景気回復を十分に果たさなければ、消費税引き上げを行うべきでない。子育てを支援する「子ども国債」を発行する

○年収500万円以下で賃貸住宅で暮らす世帯への月1万円の家賃補助

○最低賃金は、「全国どこでも時給1千円以上」を早期実現

 《2 地域》

○地域の自立的な政策展開を可能にする「一括交付金」の復活

○乗り合いタクシーの普及支援

○高速道路料金の上限を平日2千円、土日祝日1千円に

○総合的な農業者戸別所得補償制度(米は1万5千円/10a)導入

○全国の駅前や飲食店などへの無料Wi-Fiスポットの設置支援

 《3 社会保障》

○医療・介護・障害福祉などにかかる自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」の創設

○低所得の年金生活者に対して、最低月5千円を給付

 《4 子育て》

○待機児童解消のため、保育園と放課後児童クラブを増やす。保育士や学童保育職員の賃金を上げる

○0~2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくし、完全無償化を目指す

○児童手当の対象を現行15歳から18歳まで引き上げ、給付額も一律月1万5千円に拡大する

○児童虐待防止のため、親が子どもを懲戒できる民法規定を見直す

 《5 働き方改革》

○長時間労働を是正するため、インターバル規制を義務付け、裁量労働制を厳格化する

○パワハラ・セクハラに対して労働者を保護するための新たな義務を事業者に課す法律制定

○悪質クレームの被害から労働者を守るための「悪質クレーム対策推進法」制定

○男性を含め一定期間の育児休業の付与を事業主に義務化

 《6 人権》

○ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律制定

○選択的夫婦別姓を実現する

○孤独対策を進めるため、担当大臣の設置、相談ダイヤル拡充などサポート体制を強化する

 《7 エネルギー》

○2030年代を目標として、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会(原発ゼロ社会)を実現する

 《8 外交・安全保障》

○日米同盟を基軸に専守防衛に徹し、効率的で効果的な防衛力を維持・整備する

○関係各国と緊密に連携し、北朝鮮の完全な非核化、ミサイル放棄を実現し、拉致問題の解決を図る

○日米地位協定の諸外国並みの改定を目指す

○沖縄の民意を尊重し、軟弱地盤の問題もある辺野古の埋め立ては中止し、現行の移設計画を見直す

 《9 憲法・国のかたち》

○現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、未来志向の憲法を議論する

○内閣による衆院解散権の制約、知る権利を含めた新しい人権、地方自治の保障などについて国民とともに議論を深める

○国が自衛権を行使できる限界をあいまいにしたまま、憲法9条に自衛隊を明記すべきでない

○資金力などによる不公正を防止するため、国民投票法を改正し、政党によるスポットCMなどを禁止する

○歴史上例がある女性天皇の即位を法制上可能とする。前例のない女系天皇は慎重に議論する。女性宮家を創設できるよう皇室典範を改正する

 《10 災害》

○被災地支援のボランティア活動を促進するため、自己負担分の税額控除を可能とする。被災者の税負担を減免する「災害損失控除」を創設する

 《11 行政・国会》

○税と社会保険料の公正な徴収を進める「歳入庁」を創設する。統計不正の再発防止のため、統計作成事務を「統計庁」に一元化する

○「行政監視院」を国会に設置し、行政監視機能を強化する

○参院議員の定数を6減らす法案の成立を目指す

○公文書の改ざん、破棄、隠蔽(いんぺい)を防ぐため、公文書管理の抜本改革を行う

    ◇

 2018年5月、民進党と希望の党が合流して結成。両党の国会議員109人のうち62人が参加した。政府・与党に対して「提案路線」を取り、付帯決議を条件に与党の採決要求に応じることもあり、野党第1党を争う立憲民主党との差別化を図る。今年4月に小沢一郎氏率いる自由党が合流した。

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