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○消費増税に反対

○所得税の累進性強化

○最低賃金を全国一律時給1千円に引き上げ、1500円を目指す。中小企業を支援する

○医療・介護の自己負担や保険料の増大を止める

○基礎年金の「マクロ経済スライド」による抑制の中止。年金支給年齢の引き上げに反対。「最低保障年金」の創設

○介護従事者の処遇改善

○過労死の根絶

○児童手当の拡充。国庫負担による子どもの医療費無料化

○待機児童ゼロ。保育士の給与の月5万円引き上げ

○被選挙権年齢の引き下げ

○集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制、特定秘密保護法、「共謀罪」法の廃止

○核兵器禁止条約への署名・批准

○日米の新たな貿易協定を阻止。TPP11からの離脱

○北東アジアで多国間の「総合安全保障機構」を創設

○憲法改悪に反対。専守防衛、外交努力による紛争解決を掲げる「平和創造基本法」の制定

○国家戦略特区の廃止

○選挙制度を比例区中心へ改革

○同性婚の実現

○原発の新増設は白紙撤回し、再稼働に反対。核燃料サイクル計画からの全面撤退

○再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%に

○原発事故の避難者の居住への支援縮小に反対

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 自社両党の55年体制で長く野党第1党を占めた社会党が1996年に党名を変更。老舗の護憲政党だが、民主党などに「野党の盟主」の座を奪われ、今や国会議員は衆参計4人。法律上の政党要件を維持できるかが焦点だ。

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