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 ■岸田文雄政調会長

 令和の時代で初の国政選挙。新しい時代をどう切り開いていくか、その先にどんな日本の姿を浮かび上がらせるか。国家像をみて判断してもらう選挙だ。日本の姿を選ぶ選挙を念頭に公約を作成した

 《1 外交・安全保障》

○北朝鮮に対する制裁措置の厳格な実施とさらなる制裁の検討

○わが国固有の領土である北方領土問題の解決に向けた日ロ平和条約締結交渉を加速

○新たな「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」に基づき、宇宙・サイバー・電磁波などの新領域における自衛隊の体制を抜本的に強化

○陸海空の従来領域と新領域を横断した「多次元統合防衛力」の構築を推進

○普天間飛行場の辺野古移設を着実に推進

 《2 経済再生》

○GDP(国内総生産)600兆円経済を実現し、成長と分配の好循環を創出。ローカルアベノミクスを推進する

○ロボット、IoT、AI(人工知能)、5Gなどの第4次産業革命の技術をあらゆる産業や国民生活に取り入れ、人手不足、少子高齢化や地球環境問題などの課題を解決

○国家戦略特区について、透明性の向上、運用の柔軟化、早期の全国展開などを通じ、岩盤規制改革に取り組む

○日本の魅力を効果的に発信するクールジャパン戦略を強化・拡充

○2025年の大阪・関西万博の成功に向け、政府、自治体、経済界と密に連携

○後継者不在の事業者向けに第三者による承継を含め支援策を検討

○消費税率引き上げに合わせて行うポイント還元事業、軽減税率に対応したレジ・システムへの補助、相談対応など支援

○最低賃金は、全国加重平均が1千円になることを目指す

○省エネ、再エネの最大限の導入、火力発電の高効率化、原発依存度の可能な限りの低減の方針堅持

○2050年に向けたエネルギー転換・脱炭素化を目指す

○立地自治体など関係者の理解と協力を得つつ、原発を再稼働

○全世代型社会保障の構築や財政健全化に向け、10月に消費税率を10%に引き上げ

○消費税率引き上げに際し、プレミアム付き商品券の発行、住宅や自動車購入への予算・税制上の支援などの対策実施

○人生100年時代の到来を踏まえ、「つみたてNISA」を普及

○東京オリンピック・パラリンピックで、テロやサイバーテロへのセキュリティー対策を推進

 《3 人生100年時代》

○政治の場への女性参画を促進するため、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す

○指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指す

○民間シェルターへの支援拡充やDV対策と児童虐待対策との連携協力を強化

○人生100年時代へ「3つの100」(〈1〉人生100年型の年金〈2〉100人100色の働き方改革〈3〉保育受け入れ100%)を実現

○在職老齢年金の廃止・縮小

○厚生年金の適用拡大

○勤労者皆社会保険の実現(社会保険の適用拡大)

○「国際テロ情報収集ユニット」「国際テロ情報集約室」「国際テロ対策等情報共有センター」の活動を拡大・強化

○高齢運転者による交通事故防止対策の強化

○所有者不明土地問題の抜本的な解決に向けた仕組みを整備するための法改正

○性的指向・性自認(LGBT)に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法を速やかに制定

○2030年までに使い捨てプラスチックの25%排出抑制を目指す

 《4 地方創生》

○自治体と大学、金融機関などが連携し地域経済の活性化に資するローカル・イノベーション推進

○多様な農産物の需要に応じた生産拡大を進め、食料自給率・食料自給力を向上

○TPP11や日EU・EPAの発効による農林漁業者の不安払拭(ふっしょく)のため、経営発展を後押し

○2020年に6次産業の市場規模を10兆円に拡大し、農業・農村の所得増大を目指す

○商業捕鯨の円滑な実施

○ビザの戦略的緩和や出入国円滑化などによる相互交流を拡大

○魅力的な「日本型IR(統合型リゾート)」を創出

○ギャンブル等依存症対策を徹底的かつ包括的に実施

○整備新幹線の未着工区間(敦賀―新大阪、新鳥栖―武雄温泉)について財源を確保しつつ早期着工を目指す

○「過疎地域自立促進特別措置法」の来年度末の失効を見据え、新法の制定を視野に検討

○税財政含めて沖縄振興策を総合的・積極的に推進

 《5 災害対策・国土強靱(きょうじん)化》

○東日本大震災に伴う帰還困難区域について、長い年月を要するとしても全てを避難指示解除し、復興・再生に責任をもって取り組む

○7兆円規模の「3カ年緊急対策」を着実・迅速に実施

○防災情報提供手段の多様化・高度化

 《6 憲法改正》

○「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化

○わが党は改正の条文イメージとして(1)自衛隊の明記(2)緊急事態対応(3)合区解消・地方自治体(4)教育充実――の4項目を提示

○党内外での議論をさらに活発に

○衆参の憲法審査会で、国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す

     ◇

 1955年に自由党と日本民主党の保守合同で誕生した。初代総裁は鳩山一郎元首相で、今の安倍晋三首相は25代目。「55年体制」の下で単独政権の座を維持し続けたが、93年に結党以来初めて野党に転落する。2009年も下野したが、総裁に返り咲いた安倍氏のもと12年に政権復帰。18年の党員数は110万人。

 <訂正して、おわびします>

 ▼3日付特設面「参院選 主な政党の公約(要旨)」で、自民党の公約の中に「東日本大震災に伴う帰宅困難区域」とあるのは、「東日本大震災に伴う帰還困難区域」の誤りでした。

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