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 ■山口那津男代表

 公明は教育無償化に力を入れてきた。財源には消費増税を充てることで、高齢者負担を増やさなかった。令和元年は全世代型社会保障元年になる。こうした成果を参院選でも主張したい

 《1 「子育て安心」社会に》

○幼児教育の無償化

○高校、大学などの教育費負担の軽減

○出産育児一時金を現行42万円から50万円へと引き上げを目指す

○子どもの貧困対策の推進

 《2 着実な賃上げの実現》

○最低賃金を2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1千円以上に引き上げる

○1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進

○所得の少ない高齢者の年金に月額最大5千円を上乗せし、介護保険料を軽減

○消費税率引き上げに備え、軽減税率、プレミアム商品券、キャッシュレスポイント還元など実施へ

○再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、太陽光、風力をはじめ、水力、地熱、バイオマスなどの地域資源を最大限に活用

○原発の再稼働については、原子力規制委員会がつくった世界で最も厳しい基準を満たした上で、立地自治体などの関係者の理解を得て判断

 《3 希望ある“幸齢社会”に》

○認知症対策の推進

○不妊治療への助成や「不妊専門相談センター」設置の推進

○高齢者が安全で安心して運転することができるよう、自動ブレーキ車や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を促進

 《4 一人の生命を守り抜く》

○防災・減災対策、国土強靱(きょうじん)化の推進、災害対応力の強化

○わかりやすい災害情報・避難情報などの提供

○災害時に乳児用液体ミルクを利用できるよう、国、自治体での備蓄や事業者との調達協定の締結を推進

 《5 誰もが輝く社会の実現》

○「就職氷河期世代」をはじめ、非正規雇用者の就労や生活支援の強化

○ひきこもりの人の社会復帰を後押しする取り組みを強化

○若者世代の政治参加をさらに進めるため、被選挙権年齢の引き下げを目指す

○アダルトビデオ出演強要問題の被害防止のために、教育・啓発の推進、相談体制の充実などを図る

 《6 安定した平和と繁栄の対外関係》

○AI(人工知能)兵器の開発規制に向け、国際的議論への貢献

○TPP11など貿易・投資協定などの推進

 《7 気候変動対策を促進し、地球環境を守る》

○「パリ協定」で約束した我が国の温室効果ガス2030年度26%削減(13年度比)を確実に達成するため、徹底した省エネや再生可能エネルギー導入を推進

○海洋プラスチックごみ対策の推進

○犬猫などの殺処分ゼロに向け、地方自治体の体制強化をはかる

 《8 政治改革と行財政改革》

○国会議員歳費を10%削減

○政治資金規正法を改正し、秘書など会計責任者への政治家の監督責任を強化

 《別項 日本国憲法について》 

○憲法9条の改正は今後、慎重に議論を

     ◇

 宗教法人の創価学会が支持母体。1960年に第3代会長に就任した池田大作氏が政界進出を加速させ、64年に結党した。93年には非自民の細川連立政権に参画した。その後、一部が新進党に合流するが、離脱して公明党を再結成。99年に自民党、自由党との連立政権に加わった。自公連立は今年で20年になる。

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