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 ■浅田均政調会長

 政治・行政改革で財源を生み出し、医療・教育・福祉・暮らしを豊かにするところに配分する。消費増税の前に「身を切る改革」だ。小さな政府ではなく「小さな行政機構」で真の弱者は徹底支援する

 《1 行政・国会改革、経済政策》

○国会議員の報酬・定数の3割カット

○国家公務員の人件費2割カット

○「歳入庁」を新設し、徴税と社会保険料の徴収を一元化

○国会での議員間の「自由討議」の活用、首相が年間100日は海外に行けるような運営

○被選挙権年齢の引き下げ

○規制緩和による経済成長

○消費増税凍結

○租税特別措置の廃止と「給付付き税額控除」の導入

○空港などの観光インフラの拡充

○マイナンバーカードの普及推進

 《2 教育、社会保障改革》

○教育の完全無償化

○保育士の待遇改善

○待機児童ゼロ

○同性婚を認める

○公的年金の「賦課方式」から「積み立て方式」への移行

 《3 エネルギー政策》

○原子力損害賠償制度の確立、原発稼働への関係自治体の同意の法制化などで脱原発依存体制を構築

 《4 改憲、統治機構改革》

○憲法改正案として「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」を提案。衆参の憲法審査会をリードする

○道州制、国会の一院制、首相公選制の実現

○「大阪都構想」の実現

○消費税の地方税化

○地方自治体の首長と参院議員の兼職禁止規定を廃止

 《5 外交、安全保障》

○集団的自衛権行使の要件を厳格化

○日米地位協定の見直し

○防衛費の「GDP1%枠」の撤廃

○憲法9条改正の議論の前提として、殉職自衛官らの国立追悼施設の整備や、国のインテリジェンス機関の創設を議論

     ◇

 2009年に当時の橋下徹・大阪府知事に共鳴した松井一郎氏らが結成した府議会の会派が母体。石原慎太郎・元東京都知事やみんなの党の勢力などを取り込んだが、路線対立の末、15年に大阪主体の党へ回帰。橋下氏も政界を引退した。今年4月の府知事・大阪市長のダブル選では大勝し、勢いを取り戻した。

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