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 元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相は9日、控訴しない方針を表明した。政府内には控訴して高裁で争うべきだとの意見が強かったが、家族への人権侵害を考慮し、最終的に首相が判決を受け入れる「異例」の判断を下した。

 12日の控訴期限を前に、首相は9日朝、首相官邸内で根本匠厚生労働相や山下貴司法相と協議した。その後、首相は記者団に「判決内容については一部には受け入れがたい点があることも事実」とした上で、「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族のご苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかない。異例のことだが、控訴をしない」と表明。根本厚労相と山下法相に対応の検討を指示したことを明らかにした。

 訴訟は、元患者の家族561人がハンセン病患者に対する国の隔離政策で差別を受けて家族の離散などを強いられたとして、国に損害賠償と謝罪を求めたもの。熊本地裁は先月28日、国の責任を認め、総額3億7675万円の支払いを命じた。元患者家族の被害に国の賠償を命じる司法判断は初めて。政府の控訴断念により、こうした判決は確定する見通し。

 根本厚労相は9日午前の閣議後会見で首相から指示を受けたことを明かした上で、今回の判決には「法律上の重大な問題が含まれ、国民の権利義務関係に与える影響が大きい。通常の訴訟対応の観点から控訴せざるを得ない側面があるのも事実」とも語った。山下法相は閣議後会見で控訴を断念する意向を示し、「総理の指示に従って、至急準備を進めたい」と述べた。

 判決は国の責任を広く認定した。元患者家族が大多数の国民から偏見差別を受ける「社会構造」は国の隔離政策が作り出し、差別被害を発生させたと指摘。隔離政策の責任を負う厚労相(厚生相)に加え、法相や文部科学相(文部相)にも偏見差別を除去する義務を怠ったと違法性を認めた。国会議員には、らい予防法の隔離規定を長年廃止しなかった過失があるとした。

 このため、政府内には控訴しないで判決を確定させることはできないとの意見が多くあった。最高裁で係争中の別の裁判などへの影響も指摘されていた。

 ■原告「とにかくほっと」

 安倍首相が控訴しない方針を示し、原告の間に安堵(あんど)の声が広がった。

 原告団長の林力(はやしちから)さん(94)=福岡市=は「当然のことだと思います。多くの方々、世論の支援があってここまで来た。無念の中で死んでいった多くの(ハンセン病療養所)入所者の人々も喜んでいることだと思う」と語った。

 林さんが13歳になった年の夏、父がハンセン病療養所星塚敬愛園(鹿児島県)に入所。自らも差別を受け、父の存在を隠した時代もあった。そんな自分を恥じて経験を明かし、ハンセン病問題を語ってきた。

 「国はこれを機会に国民に明らかにしなければならない。(国が進めた患者の)隔離政策とは何か。ハンセン病とは何か。患者と家族がどんなつらい思いをしてきたのかを」

 原告の女性(67)=東京都=は「とにかくほっとしました。ほっとした。うれしいです」と喜びをにじませた。父が療養所に入った後に両親は離婚し、家族は離ればなれになった。

 6月の地裁判決後、控訴しないよう政府に求めるため、東京・永田町での集会などに参加した。元患者や家族への差別・偏見がなくなり、理解が少しでも深まってくれたらと願う。「二度と苦しむ人が出ないように。変化の兆しが見えてきた気がします」

 原告弁護団共同代表の徳田靖之弁護士は「裁判で問われた『偏見・差別をどのようになくしていくか』という課題を解決するための第一歩だ」と語る。

 「国が誤った隔離政策による責任を認めて謝罪することが、まず必要」としたうえで、今後は、判決で責任が認められた厚生労働省や法務省、文部科学省を交えて協議を進めたい考えだ。「判決内容では不十分な点を埋めていきたい。国会議員による立法措置も必要になるでしょう」と話す。(田中久稔、一條優太、編集委員・北野隆一)

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