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 多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。

 世界貿易機関(WTO)で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。

 日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。

 韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。

 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つける。

 日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい。

 駐日韓国大使に対する河野太郎外相の言動である。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責(しっせき)した。外交使節に対する異例の対応は冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領も「これまでも日本の絶対的な優位を追い越してきた」と国民を鼓舞している。だが、徴用工問題について、日本が求める仲裁委員会の設置に応じなかった一方、具体的な対応を定めないのは責任放棄である。

 摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきた。訪日客の減少に加え、自治体間の交流の見直し、航空定期便の運休が相次いでいる。

 混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきた。竹島周辺など日韓の近海に爆撃機を飛ばすという挑発的な共同活動である。日韓と米国の反応をうかがう狙いではないかとの見方がでている。

 米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野は幅広い。それを見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだ。

 日米韓やアジアの高官が集う会合が今月末から、バンコクで開かれる。日韓外相も出席する。こうした機会も活用し、落着点を探るべきだ。反感をあおる舌戦や強面(こわもて)の演出ではなく、理性の外交が求められている。

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