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 マルチ商法のうち、暗号資産(仮想通貨)や海外事業への投資などをめぐる相談が、10~20代で増えている。友人やSNSで知り合った人から勧誘され契約したものの、事業者やもうけ話の仕組みの実態が不明なため、解約・返金の交渉が難しいケースが多いとして、国民生活センターは25日、注意を呼びかけた。

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