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 総務省の有識者委員会は6日、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達廃止を認める報告書をまとめた。日本郵便が、人手不足や郵便事業の収支改善のためとして要望していた。総務省は早ければ秋の臨時国会で郵便法の改正をめざす。法案が成立すれば、周知期間などをへて来秋にも土曜日の配達がなくなる。

 郵便法は、郵便…

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