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 武力をちらつかせて民衆の萎縮をねらう。市民の街頭デモを「テロ」呼ばわりする。香港の人々は、そんな脅迫的な統治を拒絶しているのだろう。

 この6月に始まった香港の大規模デモが、11週目に入った。先日の日曜日は、主催者発表で170万人にのぼった。人口700万の都市にあって、異例の規模である。民意のうねりは収まりそうにない。

 この間、北京の習近平(シーチンピン)体制は香港政府を通じて沈静化を図ってきた。だが今や、直接介入の構えも見せ始めている。

 人民解放軍の出動の可能性を排除せず、香港のとなりの深センには武装警察部隊を集結させ、その映像を公開した。こうした露骨な威嚇は民心を遠ざけ、事態を悪化させるだけだ。

 中国と香港は「一国二制度」の関係にある。香港への実力介入は「制御不能の動乱」などの際に限られる。今がその状況にないのは明らかであり、過激な対応は重大な過ちとなることを中国は自覚すべきだろう。

 中国政府は根拠を示さないまま「テロの兆候」がある、とも非難している。さらに、香港を拠点にする民間企業に警告を発し、圧力をかけている。航空会社は、デモに加わった一部社員を解雇した。

 中国内では体制を公然と批判する言動は許されず、「テロ」の定義もあいまいだ。そうした抑圧を香港にも強制しようとする中国の意思が、今回の対応で図らずも露呈している。

 混迷は香港経済にも影を落とし、成長の伸びも衰え始めた。しかし、それでも抗議がやまない重みを、中国政府と香港政府は真剣に受け止めるべきだ。

 今からでも遅くない。香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、香港の各界各層から成る対話の場を早急に設けるべきだ。

 今回の発端は、逃亡犯を中国に引き渡せるようにする条例改正案だった。デモ隊はその完全撤回や、警察による暴力の責任追及、民主的な行政長官選挙の実現などを求めている。

 世論を十分にくみ取る民主的な制度のない香港において、デモは民意を示すことのできる限られた手段にほかならない。要求について真摯(しんし)に話し合い、今回の問題の打開に加え、今後の自治の改革についても検討していくべきだろう。

 中国政府は「内政干渉だ」と反発するが、一国二制度は1997年の香港返還の際に中国自らが掲げた国際公約である。

 香港の自治と自由が危ぶまれている状況に、国際社会が強い懸念を示すのは当然だ。日本政府もねばり強く、平和的な解決を求め続ける必要がある。

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