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 五輪・パラリンピックのメダリストが受け取る報奨金について、スポーツ庁が非課税の対象を広げる方針を固めたことがわかった。競技団体から贈られる分の上限枠を、来年度の税制改正で撤廃する。

 報奨金制度は、日本オリンピック委員会(JOC)が1992年アルベールビル冬季大会で導入した。当初課税対象だったが…

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