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 政府税制調査会(会長=中里実・東大教授)は4日、中長期的な立場から税制のあり方について提言する「中期答申」をまとめるための議論を開始した。働き方の変化や、経済の国際化に合わせた税制を求める方向で、今月中に意見をとりまとめて安倍晋三首相に答申する予定だ。

 答申は、首相から諮問を受けた2013年以来…

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