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 総務省は5日、自治体の首長らが住民訴訟で負けた場合に負う損害賠償の額に、条例で上限を設ける際の参考基準を公表した。高額な賠償請求を恐れ、行政が過度に萎縮するのを防ぐ狙いがある。意見募集を経て、2020年4月から施行する。

 公表された基準は、首長の場合、上限は給与の6年分、副知事、副市町村長らは4…

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