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 郵便物の土曜配達廃止について、総務省の情報通信審議会は10日、「廃止は妥当」とする答申を総務相に提出した。日本郵便は人手不足や収益改善を理由に廃止を要望していた。総務省は郵便法改正案の検討を始めるが、かんぽ生命保険の不適切販売問題で法改正の行方は不透明だ。

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