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 内閣府が12日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)は、変動の大きい船舶、電力を除く民需の受注額が前月比6.6%減の8969億円となった。減少は2カ月ぶり。製造業はボイラー、タービンなどの受注で5.4%増だったのに対し、非製造業は15.6%減だった。ただ、内閣府は6月分の非製造業で大型案件があっ…

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