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 韓国の全国市道議会議長協議会は17日、各地の地方議会で特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、その製品を買わない努力義務などを定めた条例案が提出されていることを論議し、条例案を保留すると決めた。すでに条例を可決したソウル市、釜山市、京畿道など5議会については、条例の施行にあたって通商問題などで国益を…

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