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 総務省は19日、北海道森町や和歌山県湯浅町など43市町村をふるさと納税制度の対象自治体として認める、と発表した。43市町村は6月に同制度が認可制に移行した際、同省の通知に反したり、基準を超える額の寄付を集めたりしたとして、4カ月間の「仮免許」扱いになっていた。

 高市早苗総務相が同日、地方税法に基…

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