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 政府は20日、外国為替及び外国貿易法(外為法)で規定されている外資規制の範囲を広げる政令の改正を閣議決定した。これまでは取得する株式が10%を超える場合に届け出を求めていたが、議決権についても新たに10%の基準を設ける。

 外為法では、武器、航空機、原子力など安全保障に関係する業種で、国内の上場企…

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