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 ふるさと納税制度の対象自治体から大阪府泉佐野市を除外する判断を総務省が維持したことについて、高市早苗総務相は4日の閣議後会見で「地方分権を守るための対応だ」と述べ、妥当性を強調した。

 高市氏は「一部の団体が制度の趣旨に沿わない方法により募集を継続して、多額の寄付金を獲得したという状況が生じた」と…

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