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 国税庁は30日、台風19号の被災地に納税地がある個人と法人について、国税の申告や納付などの期限を延長すると発表した。対象は岩手、宮城、福島、茨城、栃木、長野各県の一部地域。詳細は国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/別ウインドウで開きます)に掲載。この地域外に納税地がある被災者も税務署に個別に相談するよう呼びかけている。

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