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 外為法改正案が国会で審議中である。現行では、海外投資家による10%以上の株式取得に事前届け出を義務付け審査しているが、それを1%以上に引き下げる。対象は日本の安全保障に関わる事業を手掛ける国内上場企業である。

 しかし、これは海外のアクティビスト(物言う株主)を排斥してしまうおそれがある。

 日本…

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