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 政府・与党は、企業が都道府県に納める法人事業税のうち、電力・ガス会社だけに適用してきた税負担が大きくなる課税方式を一部、見直す方向で検討に入った。12月にまとめる来年度の税制改正大綱に向け、減税を求める業界側と税収減に反発する地方側との調整を本格化させる。

 電力・ガス業界はかつて、地域独占や、コ…

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