活性炭談合11社、課徴金計4.3億円 公取委

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 公正取引委員会は22日、浄水場の脱臭に使われる「活性炭」の納入でメーカーなど16社の談合を認定し、このうち11社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で計約4億3千万円の課徴金納付命令を出した。このうち化学薬品販売「本町化学工業」(東京)への課徴金は、「主導的役割」を果たしたとする取引の部分を5割増し…

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