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 政府・与党は「大型補正予算ありき」で、経済対策をまとめるつもりなのか。

 対策の費用の一部を盛り込む今年度の補正予算は、自民党内で「10兆円規模」を求める声が広がる。二階俊博幹事長が「思い切った予算を組むべきだというメッセージ」として言及し、公明党とは「少なくとも10兆円程度の大型の補正を組み、国民に安心感を持っていただく考え方で一致」した。政府への提言でも「未来への投資が財源の制約によって機を逸することは望ましくない」と念押しした。

 「総理からもしっかりとした規模で力強い経済対策を、と言われている」。対策をまとめる西村康稔経済再生相も、規模感重視で歩調を合わせる。

 しかし、「10兆円」の根拠は聞こえてこない。海外経済の下ぶれリスクなどに備えるというが、どれほどの影響を予測し、国の財政支出でどの程度、支える必要があるのか。

 一方で政府は、景気の先行きについて「各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」との見解を維持したままだ。

 これでは必要性も定まらないのに金額ばかりが先行してしまい、予算をばらまくだけになりかねない。

 対策の費用は、今年度の補正予算と来年度の当初予算に計上する。政府が検討しているのは、災害対応のほか、自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車の購入支援や、就職氷河期世代の就労促進、学校に1人1台のパソコン整備、マイナンバーカードによるポイント還元などがある。

 畜産・酪農の収益力強化や中小企業の支援、訪日外国人客への対応など、毎年の予算要求で目にする政策も少なくない。

 特に、財政規律が働きにくい補正予算には事業をのせやすく、政治的な存在感を示すのには都合がいい。政権のこれまでの政策では何が不十分で、どこまで急いで対応すべきなのか。過去の検証や政策の中身の吟味が置き去りにされていないか。精査を忘れてはならない。

 今年度の当初予算は101・5兆円。いずれも10兆円以上の補正予算を組み、東日本大震災とリーマン・ショックのそれぞれの危機に対応した際の年間の歳出額を、すでに上回る。税収は想定より落ち込む見通しで、補正予算では国債を追加発行することもありうる。

 経済対策の規模も中身も、政府は厳しく問い直すべきだ。財政や社会保障制度の持続可能性が危ういのに、必要性や効果を見極めないまま大型補正を組んでも、「国民の安心感」にはつながらない。

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