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 森友・加計問題や自衛隊の日報隠しを受け、安倍政権は公文書管理の徹底を誓ったはずではなかったのか。行政機関の活動を記録に残し、後から検証できるようにするという公文書の意義が、政府内でいまだに共有されていないというほかない。

 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、さまざまな問題が指摘される中、実態解明がなかなか進まないのは、安倍首相が説明責任を十分果たしていないことに加え、「招待者名簿」という根幹の公文書が廃棄されて存在しないことに主な理由がある。

 首相や与党、各省などからの推薦者をとりまとめる内閣府・内閣官房は、名簿の保存期間を1年未満と定め、会の終了後、直ちに処分しているという。しかし、翌年の招待者を決める参考に保存しておくのが自然である。大量の個人情報を保有し続けるのはリスクがあるからという説明は納得しがたい。

 内閣府・内閣官房に各省が提出した「推薦者名簿」の方は、1年以上保存されている例が相次いで確認された。また、「招待者名簿」が「1年未満」に分類されたのは昨年からだという。理屈をつけて、名簿を早く処分できるようにしたのではないかと疑われるゆえんだ。

 しかも、今年の名簿を大型シュレッダーにかけたのは、共産党議員が国会質問のために資料を求めた約1時間後だったという。政府は、名簿を廃棄した職員は資料要求のことは知らず、この日にシュレッダーを使うことは以前から決まっていたというが、「偶然の一致」というには出来過ぎている。

 この会をめぐっては、オーナー商法で多くの被害者を出したジャパンライフの元会長が、消費者庁から行政指導を受けた翌年に首相の推薦枠で招待状を受け取っていた可能性が指摘されているほか、反社会的勢力が実際に参加していたとも言われている。政府は名簿を廃棄済みなので事実関係を確認できないというが、だからこそ記録を残す必要があったのではないか。

 多くが残されていた「推薦者名簿」の中で、処分されていたのが、政党や政治家から寄せられたものだ。政治家が絡むと記録がなくなるケースは、これまで何度も明らかになっている。官邸では、首相が省庁幹部と面談した際の記録をとっていない。NPO法人情報公開クリアリングハウスの調査では、多くの省庁が大臣の日程表を作成当日などに廃棄しているという。

 一連の制度改革で、政策決定における政治主導が強まった。政治家の言動をきちんと記録しておくことは、行政の透明性や後の検証の実効性を高めるのに不可欠である。

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