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 一票の格差が最大3・00倍だった7月の参院選をめぐる定数訴訟で、一審を担当した16の高裁判決が出そろった。二つは、平等原則に反して「違憲状態」だったと指摘したが、残りの14は合憲と結論づけた。

 その多くは、最大格差が3年前の3・08倍から縮まった点を評価した。人口の少ない2県を一つの選挙区とする合区を、自治体などの反発を抑えて維持したことも肯定的にとらえた。

 甘い見解にあきれる。

 格差3倍とは、3分の1の価値しかない投票権をもつ人がいることを意味する。また、大半の高裁がこの間(かん)の国会の取り組みを是として合憲の根拠に挙げたが、納得できない。

 経緯を振り返れば明らかだ。

 16年参院選を前に、国会は合区の導入などを柱とする改正公職選挙法を成立させた。だがなお不十分だと自ら認め、今年の選挙に向けて抜本的な見直しを検討し、「必ず結論を得る」と法律の付則に書きこんだ。

 「結論」はどうだったか。

 自民党は改憲して合区を解消すると一方的に言い出した。野党は異を唱える。時間がむだに流れ、衆参両院はそれぞれどんな役割を担うべきかといった、制度改革に向けた本質的な議論は全く深まらなかった。

 選挙が近づくと自民党は改憲案を引っ込め、かわって比例区を増員して4人の特定枠を設けることに突き進んだ。合区によって擁立できなくなった現職を優先的に当選させるための、党利党略そのものだった。

 結局、格差是正につながったのは埼玉選挙区の定数を2(改選数1)増やすという、安直な措置だけだった。さらなる改革への意思表明も法律から付帯決議に格下げされ、「引き続き検討を行う」という中身のないものとなった。

 これらのいったい何を評価せよというのか。常識に反する。14の高裁判決は国民と司法との溝を広げただけだ。

 背景に2年前の最高裁判決の影響を見ざるを得ない。このとき最高裁は、合区の導入などを理由に格差3・08倍を合憲とした。社説は「改革の機運がしぼむ」と書いたが、その懸念は現実のものになっている。

 選挙は議会制民主主義の根幹をなし、民意が適切に反映されなければ、統治の正統性は揺らぐ。最高裁もそう考えたからこそ、政治に幾度か厳しい判断を突きつけてきたはずだ。しかし政治は真摯(しんし)に応えようとせず、根負けする形で手綱を緩めた2年前の判決によって、高裁の認識までゆがんでしまった。

 責任を痛感し、憲法の番人としての役割を果たす。それが、上告を受けた最高裁の使命だ。

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