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 自民、公明両党は12日、来年度の与党税制改正大綱を決めた。「子どもの貧困」に対応するため未婚のひとり親の負担を軽減したり、「2千万円不足問題」で注目を集めた老後資金づくりを促したりする内容が盛り込まれた。一方、大企業への優遇も目立ち、財政再建より経済成長を重視する首相官邸の意向が色濃く反映された…

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