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 カジノを含む統合型リゾート(IR)の参入をめぐり、中国企業から賄賂を受け取ったとして、東京地検は秋元司衆院議員=自民党を離党=を収賄の疑いで逮捕した。別の同党議員らの事務所も家宅捜索を受けた。

 ギャンブル依存症の増加や不正な資金洗浄(マネーロンダリング)、治安の悪化といった数々の懸念があるなか、16年12月にIR推進法が成立した際、衆院内閣委員長として採決を強行したのが秋元議員だった。

 翌年8月にはIR担当の内閣府副大臣兼国土交通副大臣に就任し、その頃から贈賄側との付き合いが始まったとされる。

 秋元議員は潔白を主張しており、慎重な捜査が求められる。一方で容疑が事実であれば、副大臣時代に制定されたIR実施法の立案・審議過程や、その後の政府部内の手続きにも、大きな疑問符がつく事態である。

 ところが菅官房長官は会見で「できるだけ早期に効果が実現できるよう、(IRの開業準備を)着実に進めていきたい」と述べ、観光振興や雇用創出につながるとしてカジノに前向きな安倍政権の方針を繰り返した。政治家や省庁幹部がIR事業者と接触することに特段の規制がないことについても、見直す考えはないと言明した。

 認識が甘いと言わざるを得ない。年明けにはカジノ規制を担う管理委員会が発足するが、いったん歩みを止め、問題点を洗い出すのが筋ではないか。

 巨額のカネが動くIRと政治の癒着を指摘する声は、以前からあった。17年に首相が訪米した際、全米商工会議所との朝食会にトランプ大統領を支援するカジノ企業代表が同席したのは記憶に新しい。西村康稔経済再生相も、米カジノ関係企業にパーティー券を購入してもらっていたことが判明している。

 外国の事業者が日本進出をめざし、陰に陽に働きかけを強めてきた。今回の摘発は氷山の一角ではないのか。カジノ利権の解明なくして、国民の理解は得られないと知るべきだ。

 誘致をめざす自治体にも慎重な対応が求められる。

 IR開設にあたっては、自治体が事業者1社を選び、一緒に政府に申請する決まりだ。その「1社」になろうと、売り込み競争が繰り広げられている。

 どの事業者をどんな基準で選ぶのか。誘致活動に税金をいくら使うのか。住民や議会への丁寧な説明が必要だが、そうなっていないのが現実だ。各地で疑問や反発が起きている背景にはこの透明性の欠如がある。

 各自治体は事件を機に、地域の将来を左右する重大な問題であるとの認識を新たにして、誘致の是非を考える必要がある。

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