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 カジノを含む統合型リゾート(IR)への参入疑惑が広がりを見せている。秋元司衆院議員=逮捕勾留中=に賄賂を贈ったとされる中国企業側が、東京地検の調べに、他の衆院議員5人にも「100万円前後の現金を配った」と供述し、符合するメモも残されているという。

 その1人、日本維新の会の下地幹郎議員は、金を受け取ったこととその事実を政治資金収支報告書に書かなかったことを認め、離党届を出した。メモなどの信用性が裏づけられた形だ。

 外国企業からの献金や報告書への不記載は、政治資金規正法に触れる可能性がある。維新の松井一郎代表は議員辞職まで持ちだして下地氏に厳しい姿勢を示したが、一貫してIRを推進してきた党の責任をどう考えているのか。問題の深部にまで踏み込まず、ただ火の粉を払おうとしても理解は得られまい。

 残りの4人は自民党所属で、そろって受領を否定している。それでもあやしい資金の流れが見え隠れする。

 中村裕之前文部科学政務官が代表を務める政党支部の17年の収支報告書によると、中国企業と共にIR事業を計画する観光会社の幹部名で、10月初めに200万円の寄付があり、その直後に同支部から岩屋毅前防衛相の政党支部に100万円が渡っている。秋元、下地両議員への現金供与があったとされる時期と重なる。前者は個人の献金、後者は講演謝礼との説明だが、直ちに信用せよと言われて、どれだけの人が納得するか。

 疑惑はふくらむ一方なのに、無視を決めこむ政権の態度は驚くばかりだ。首相は年頭会見でこの問題に一切触れなかった。菅官房長官も木で鼻をくくったような答弁を繰り返し、内閣府の外局としてカジノ規制を担う管理委員会を、きのう予定通り発足させた。

 衆院内閣委員長としてIR推進法案の採決を強行した秋元議員が逮捕され、閣僚経験者や現職政務官らが次々と検察の任意聴取を受けているのだ。成長戦略の柱に掲げるIRの正当性が根底から問われている。その認識を持って、国民に向き合うのが当然の務めではないか。

 政府の予定では、今月中にIR運営事業者の選定基準などを盛り込んだ基本方針を決めることになっている。だがカジノ利権をめぐる不透明な金の流れが浮上したいま、管理委の業務は当面凍結し、疑惑の全容解明を優先させるべきである。

 野党はIR実施法の廃止法案を共同提出する構えだ。日本にカジノは必要なのか。これまでの政府与党の強引な国会運営で封殺されてしまったこのテーマを、一から議論し直すときだ。

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