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 原発のすぐ近くに活断層がないとは言い切れず、地震対策に誤りがある。火山噴火への備えも想定が小さすぎる。

 福島第一原発の事故を受けた新規制基準に沿って進められている電力会社の安全対策、およびそれを認めてきた原子力規制委員会の判断に疑問を突きつける司法判断が示された。

 愛媛県の四国電力伊方原発3号機について、広島高裁が運転を当面認めない決定を出した。山口県内の住民が運転差し止めを求めたのに対し、昨年春の山口地裁岩国支部の決定は却下したが、広島高裁は申し立てを認めた。

 概要はこうだ。

 伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。四電は詳細な海上音波探査の結果「原発のすぐ近くに活断層はない」として対策を進め、規制委もそれを認めたが、高裁は中央構造線に関連する活断層がある可能性を否定できないと判断。活断層が至近距離にある場合の評価作業を欠いているとした。

 火山噴火の影響では、新規制基準の内規である「火山影響評価ガイド」に従って、熊本県の阿蘇山の噴火が焦点となった。

 高裁は、数万年前に実際にあった「破局的噴火」については、原発以外の分野で特に対策がとられていないことを理由に「社会通念上、容認されている」とした。その一方で、破局的噴火には至らない最大規模の噴火について検討。火山灰などに関する四電の想定がその数分の1に過ぎないとして、対策の不十分さとそれを認めた規制委の判断の不合理さを指摘した。

 四電は決定を不服として争う方針だ。規制委も「新規制基準は最新の科学的・技術的知見に基づいており、適切に審査している」と反発している。

 しかし、高裁の判断を聞き流してはならない。

 福島のような事故を起こさないよう高度な安全性を求めてできたのが新規制基準である。専門家の間で見解が対立している場合は、通説だからとの理由で厳しくない方を安易に採用してはならない――。高裁は判断の立場をそう説明した上で、四電の音波探査を「不十分」と結論づけた。専門家の意見が分かれる中での判断である。

 火山ガイドについても、噴火の時期と程度を相当前に予測できるとしている点について「不合理」と批判した。2018年秋にも同様の指摘がされた問題だ。いつまで放置するのか。

 異見にも謙虚に耳を傾け、新規制基準とそれに基づく対策を不断に見直していく。そうした姿勢を欠けば、いくら「基準も審査も万全」と訴えても納得は得られない。

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