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 インターネットやコンピューターゲームの利用にのめり込む依存症への対策は急務だ。

 だからといって、子どもに対する保護者の責任や親子間の愛着を育む大切さを強調し、一律に利用を制限するような考えには危うさを禁じ得ない。再考するべきだ。

 香川県議会が「ネット・ゲーム依存症対策条例」(仮称)の素案を決めた。意見の公募を経て2月からの議会で成立させ、4月に施行するという。

 条例は18歳未満への対策が中心だ。依存症は学力や体力の低下、ひきこもりや睡眠、視力の障害を招くと問題視。県や学校、保護者についてそれぞれの責任を示し、協力して対策に取り組むよう求めている。

 目を引くのは、保護者の責任と役割への言及、それを踏まえた利用制限の基準である。

 子どもを依存症から守る責任はまず保護者にあることを自覚すべきだ。乳幼児期から子どもと向き合う時間を大切にし、安定した愛着を育むよう努めねばならない。保護者は子どものネットやゲームの利用を適切に管理する責務がある――。

 その上で、利用はコンピューターゲームが1日当たり60分、学校の休みの日は90分まで。スマホなどのネット接続機器では中学生以下が午後9時までで、それ以外は10時まで。このように基準を示し、ルール作りとそれを子どもに守らせる努力義務を保護者に課した。

 親子間で話し合い、適切な使い方を探ることは大切だろう。しかし暮らしの状況は多様だ。そのことを顧みず、家庭という私的な領域に枠をはめようとする姿勢には違和感や嫌悪を感じる人が少なくあるまい。

 実際、素案に先立ち公表した原案への県民らの意見は批判が多数を占め、「家庭への介入だ」「(制限の)数字の根拠が不明」といった内容が中心だった。県議会は、使用を1日60分までとする対象を、原案のスマホ等から素案ではコンピューターゲームに限定。利用時間などはあくまで基準だと改め、ルール順守も努力義務にゆるめたが、その過程は条例の内容のあいまいさも浮き彫りにした。

 ネット依存の疑いが強い中学・高校生は全国で93万人と推計されている。依存の中でも日常生活や健康に支障をきたす「ゲーム障害」は昨年、世界保健機関から疾病と認定された。対策の強化は欠かせない。

 医療や保健、教育、ネット・ゲーム業界の関係者が連携して予防策を練り、相談体制を充実させる。学校や地域など多様な場で、子どもを中心に議論を重ねる。そんな取り組みが大切であることを肝に銘じたい。

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