不動産取引、水害リスク説明義務化 国交省方針

有料記事

[PR]

 台風などで浸水被害が相次いでいることを受け、国土交通省は、ハザードマップの浸水想定区域について、不動産取引で契約前に業者が購入者に「重要事項」として説明するよう義務づける方針を固めた。今後、宅地建物取引業法宅建業法)の省令を改正する。

 赤羽一嘉・国土交通相は27日の衆院予算委員会で方針を明らか…

この記事は有料記事です。残り194文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません。