台風などで浸水被害が相次いでいることを受け、国土交通省は、ハザードマップの浸水想定区域について、不動産取引で契約前に業者が購入者に「重要事項」として説明するよう義務づける方針を固めた。今後、宅地建物取引業法（宅建業法）の省令を改正する。

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